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民泊初心者が知っておきたい日本における民泊の現状についてまとめてみた(2015年11月時点)

こんにちはTOMARUYO事務局です。
今何かと話題になっている民泊、よくAirbnbがなんちゃら〜とかニュースで聞く頻度多くなってきましたよね。

ただいまいち民泊についてよくわからない、わかっちゃいるけど法律的なところはどうなのか・・
今現在どうなっているのか・・などなど不明瞭なところも多いはず。
これではせっかくの民泊サービスもはじめようにもはじめられませんよね。

そこで本日は、民泊についてよくわかっていない、わかっちゃいるけど今の現状について知りたいという方に向けて、
旅行業出身のスタッフが民泊の現状についてまとめてみることにしました。

▼目次

民泊とは
 ・シェアリングエコノミーとは

海外の現状
 ・smartpricing
 ・お城と交換、こんなサービスも

日本の現状
 ・宿泊業(ホテル)
 ・民泊における現在の法律
 ・民泊における政府の動き

まとめ

ちなみに、上記の内容はwebニュースなどを中心に、僕が日頃チェックしている内容を引用、整理させていただいたうえ独自にまとめたものとなります。

僕は旅行業出身で全国の宿泊施設約600施設を担当していました。民泊、というより宿泊施設視点も少し入っているかもしれませんが
この記事の内容を理解いただければ最新動向はキャッチアップできるはずです。興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

民泊とは

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そもそも民泊ってなんだ?という初歩の初歩からになるのですが。もうここにきているほとんどの方はご存知かと思いますが、復習も兼ねて念のため。

民泊を事業として推進されているとまれる株式会社のとまりーなにはこう定義されていました。

ホテルやビジネス民宿とは異なるカタチで、宿泊が認められている民家をご用意しております。
古民家や現役農家さんの家で、現地ならではの体験やホストさんとの交流。
今までの旅行とは一味違う「民泊」を体験することが出来ます。

出典:https://tomarina.com/info/about

ホテルや民宿とは異なり宿泊が認められている「民家」と。
つまり一般に宿泊施設と呼ばれている形態ではなく一般の方の家に宿泊することを民泊と呼ぶわけですね。たしかにホテルや民宿で現地ならではの体験や交流が生まれにくく、民泊では貸主が一般の方であるがゆえそのような現地ならではの交流が生まれやすくそういった交わりを求める方にとってはこれまでにない形態ですね。

ではいまなぜそのこれまでにない形態が注目されているのでしょうか?
まずその理由を知る前にそもそもシェアリングエコノミーという概念を知っておく必要があります。

シェアリングエコノミーとは

「シェアリングエコノミー」とは欧米を中心に拡がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になったモノ、お金、サービス等の交換・共有により成り立つ経済のしくみのことを指します。

出典:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1493

欧米を中心に拡がりつつある新しい概念、そうソーシャルメディア(FacebookやGoogle+)発達したことにより個人の信用を測ることが容易になり、そこからインターネット上で自分の所有するものを安心して人に提供できるというトレンドができ、実際にサービスが爆発的に生まれたことによって世界中で広がっているわけです。

Airbnbに代表する民泊サービスもこれに該当しますが、他にも様々な分野でシェアリングエコノミーを体現するサービスが存在します。

カーシェアリング
Zipcar

タクシー配車
Uber

プリントシェアリング(日本)
ラクスル

パークシェアリング(日本)
akippa

遊休設備を生かして安価なオンライン印刷サービスを提供するラクスルや、駐車場の貸し借りを行うakippaなどは日本発のサービスですが
これもシェアリングエコノミーを体現するサービスと言えるでしょう。

民泊もその中の1つというわけですね。いま注目がされているのも今までになかった新しい概念であるがゆえに、法整備などがなされていないまま爆発的に普及していることに起因しているわけです。

もともと欧米からはじまったこのトレンド。いま海外の現状はどうなっているのでしょうか?次章で見ていきましょう。

海外の現状

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この民泊ですが、マスコミでは旅館業法という日本独特の法律によって制限されているように報じられていますが、実は外国でも民泊が違法な都市がほとんどのようです。

パリではAirBnBを使った違法な賃貸の取り締まりを強化していますし、スペインのバルセロナでは申請せずに観光客に部屋を貸したことで約400万円の罰金が科されることも起きています。ニューヨークではここ数年法律を改正して逆に規制を強化していますし、カリフォルニア州のサンタモニカでも、短期の貸し出しには元の住人が一緒にいることを義務付ける法律が施行されました。

出典:http://ameblo.jp/orange54321/entry-12078814931.html

現状はまだまだグレーゾーンといいますか、日本と同様に違法とされる都市が多いようです。
サービスの普及とは反対に規制自体を強化する動きもでているようです。

取り締まりの裏でサービス拡充

もはや法律対サービス(利便性)みたいな争いになってきていますがサービス自体は普及していて収益化もしているわけですので当然のことながら各社はサービス拡充をどんどん進めています。また新しいコンセプトのサービスも生まれてきています。

ここでは2つほど紹介したいと思います。
 

民泊でレベニューマネジメント?

米Airbnbは2015年11月12日(米国時間)、自宅の一部を宿泊者に貸し出すオーナーの宿泊料金設定を補助するツール「Smart Pricing」を発表した(図)。同社が機械学習によって生成したアルゴリズムが、都市の宿泊需要動向や物件ごとの「価格弾力性」を予測し、売り上げが最大になる宿泊料金を決定する。

出典:http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/111303715/

ホテル、旅館でさえ料金の値付けに四苦八苦しているのに、自動で・・
精度自体は検証していないのでなんとも言えませんがこれが本当にレベニューを最大化できるというものであれば凄い技術です。
隙間日を最大収益で貸せるということであれば投資という考えではなくとも、前向きに貸そうとする人たちは増えるのではないでしょうか。

 

物件を交換、お城も?

イギリス発の会員制ハウス・スワップサイト「Love Home Swap」だ。このサービスは、互いに条件が合う会員同士インターネット予約でラクラクおうち交換ができるGlobal Trend Walker by TNC Lifestyle Researcher From LONDONが、休暇などの際に家や別荘を交換して滞在できるというもの。

出典:http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/ngg/102200009/

利用するのに月額の料金が必要になることに加え、スワップ(交換)なので自分もそれ相応の物件を用意しないといけない気が。これはユーザーもさぞかしハイエンドなのでしょう。
世界各地のリゾートや、中にはお城のような別世界の建物もあるそうです。
現在160カ国7万件以上の物件が登録されているということですが、いつかは利用してみたいものです。

海外では法律の課題は未だ残っている一方で、サービスの普及、拡充は進んでいるというのが現状でした。
それではいよいよ、日本を見ていきましょう。

日本の現状

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従来の民泊は、泊める側の善意で行われ、ビジネスの対象ではなかったように思えます。
それどころか、泊まった側が謝礼を出しても、一旦は断るのが作法のような風潮もあり、民泊に限らず日本では、他の場面でも似た状況をよく見かけます。

これは日本の奥ゆかしい文化なのかもしれませんが、世界的には対価を支払い、対価に応じたサービスを受けるのが常識で、民泊でも宿泊料を支払うのが常識となれば、日本の法律上、旅館業に該当してしまうということです。

また、民泊を自由化すると、旅館業法の存在意義がなくなり、安全・衛生管理のない宿泊施設が、無秩序に広がっていきそうで恐ろしくもあります。
さすがにそれは無いでしょうから、今後は一定の境界が示されるはずです。

出典:http://www.tochikatsuyou.net/column/minpaku/

現状については出典元のこちらの記事が詳細に言及されておりますのでご参考ください。

現在日本においては旅館業法において、民泊を「営業」することが違法とされています。
旅館法業で定義される「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」のうちの「営業」という箇所において

・有償である
・反復継続されている(反復継続の意思がある)
・事業性が高い

全てに該当していれば営業とみなし、1つでも欠けていれば(当てはまっていなければ)営業とは認識されず民泊でも旅館業法に抵触しないことになります。(反復継続の頻度、事業性を問われる規模がどの程度かなどといった定義はなく、実態、社会通念によって判断されます)
なんだか言葉遊びのようにも思えますが、民泊を行う上で現段階法律という点において意識すべきことは「営業」をしないということになります。

先日の京都の摘発では営業が明確に判断されたのでしょう。
京都府警が悪質な民泊を摘発!京都市Airbnb登録件数の増加にブレーキは掛かるか?
http://blogos.com/article/143089/

摘発はまだ少数ですが、「営業」と該当する物件は多くあるのではないでしょうか。
現時点違法の可能性があるといわれている中で多くが黙認されているのはクロだと断定できるまで時間がかかってしまうことと民泊規制による政府の目指す経済成長が相反していることなどからだとされています。

今後東京都大田区や大阪府のように各地方自治体において民泊条例が制定されてくるかと思いますが、制定された法はしっかりと遵守して「営業」することが必要となりそうです。

まとめ

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いかがでしたか?まだまだ法律や近隣住民とのトラブル懸念など課題が多い民泊。しかし国際交流や空き家の活用など民泊を推進していくことで得られる日本人、日本経済にとってのメリットも多くあるのでないかと思います。

政府も昨今の状況から規制緩和の流れに動いているのが現状なので、今後も具体的な条例策には注目していきましょう。

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