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「民泊」導入1か月 申請は3件 東京・大田区

サマリー

東京・大田区が特区を活用した「民泊」の制度を導入して1か月余りが経過したが、民泊を始めたい人を対象にした説明会には、これまで1000人以上が参加している一方、実際に申請したのは3件にとどまっている。民泊を行う施設に住宅用の火災警報器より高機能な自動火災報知設備の設置が必要なケースがあることや、民泊を行うことなどを近隣住民に事前に周知し、その結果を文書で提出する必要があることなどが、申請が低調な背景にあることに加え、特区による民泊とは別に、国がことし4月から旅館業法の政令などを改正して民泊を全国で許可制にする準備を進めていて、特区との条件を比較しながら様子を見ているケースも。

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「民泊」導入1か月 申請は3件 東京・大田区
(NHK NEWS WEB)※外部リンクに遷移します
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