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民泊営業「年180日以下」 全面解禁へ規制改革会議答申

サマリー

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は19日、80項目の規制緩和策を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を全面解禁する方針を示す一方、営業日数上限を「180日以下」とする条件を打ち出した。政府内で具体的な上限値を詰めて2016年度中の法整備をめざす。

5fd7dd60dbd5f513255d94731c9d4974_m民泊営業「年180日以下」 全面解禁へ規制改革会議答申 (日本経済新聞)※外部リンクに遷移します
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