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新宿区の独自ルール・・・旅館業の申請に必要な「疎明書」とは?

こんにちは、カピバラ好き行政書士の石井くるみですニコニコルンルン

桜の花びらハラハラ・・・・枝の先から若葉がのぞく新緑が目に沁みる季節になりましたクローバー

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先日、新宿区で旅館業の申請を行ってきましたチューリップ
共同住宅まるまる一棟の用途変更・・・・確認申請とほぼ同時に旅館業申請書を提出しました。内装工事や消防設備工事はこれから、です。

新宿区の申請基準は、おおよそ周りの区と同じ手続きですが、ひとつ特徴的な手続きがあり、それは経営者の「疎明書」を提出しなければならないということ!!

新宿区の旅館業申請で求められる「疎明書」

新宿区の旅館業申請で求められる「疎明書」とは、いったい何を指すのか?

それは、旅館業法第3条第3項と関係しています。

新宿区の旅館業の審査基準には、

「旅館業法第3条第3項に基づく取り扱いについては、以下の事項を十分に調査し、申請に対しる処分にあたって、厳格な審査にあたること」

との定めがあります。

そこで、旅館業法第3条第3項を読んでみると・・・・キョロキョロ

「第一項の許可の申請に係る施設の設置場所が、次に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合において、その設置によつて当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときも、前項と同様とする。」

前項を参照すると・・・

旅館業を経営しようとする(←第一項の許可の申請に係る)施設の設置場所が、
学校・保育園・児童福祉施設・社会教育施設(←次に掲げる施設)の敷地の周囲約110m内にある場合において、その設置によつて当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるとき、都道府県知事は許可を与えないことができる(←前項と同様とする)ということですOK

つまり・・・・

「きちんとした経営主体でなければ、旅館業の許可を与えない」ドクロ

それでは、「きちんとした経営主体かどうか」を新宿区はどのように判断するのか?
そこで提出が義務付けられるのが「疎明書」なのです・・・・うずまき

ホテル業界団体に加盟していれば「疎明書」の提出は不要

まず、下記4団体いずれかの団体に加盟している場合は、旅館業法第3条第3項に該当せず、旅館業法第1条にある「旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与する」目的に合致すると判断されます。

一般社団法人 日本ホテル協会
一般社団法人 日本旅館協会
一般社団法人 全日本シティホテル連盟

上記3団体に加盟していない場合、新宿区は関係行政機関に対して照会を行い、申請者が旅館業法第3条第2項(過去3年以内に旅館業法等で罰せられたことがあるかなど) に該当するか否かを確認し、本人の自己申告である「申告書」だけでなく、警視庁等関係行政機関に対して照会を行うこと、とされていますパトカー

そして、申請者には旅館業法第3条第3項にあたらない経営であることを明らかにする「疎明書」を提出させますメール

「疎明書」は、経営主体、経営目的、運営方針、資金計画等の事実に基づく資料で、それらにより(旅館業法第3条第3項にあたらない経営であることが)総合的に判断できる内容であることとされていますコアラ

 

雛形や見本は特にないということなので、お客様から会社の状況をヒアリングして作成しました。「どうやって疎明書を作成すればよいか?」と考えたとき、ビザ申請や融資支援業務が役に立ちますニコニコチョキ

行政書士の許認可申請業務には様々な種類・相手先がありますが、目的は「ある活動(ビジネス)を行うために行政からお墨付きを得る」として共通しているため、こういうのは得意ですうさぎクッキー

疎明書を添付した旅館業の申請書も、問題なく受理されたのでほっとしましたルンルン

順調に審査が進み、許可証が交付されることが待ち遠しいですお願い

民泊の許認可や法整備についての疑問・ご相談はカピバラ好き行政書士にご相談ください。

「旅館業法」「特区民泊」「新法民泊」3法解説セミナーも参加お待ちしていますニコニコ

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